山梨大学男女共同参画推進室

推進室について

山梨大学男女共同参画推進室のミッション

平成27年1月に設置された「男女共同参画推進室」は、「女性研究者支援室」(平成24年10月~平成26年12月)が実施してきた「様々なライフステージにある女性研究者へのオンデマンド型支援、若い女性研究者が漠然と抱いている将来への不安感を取り除き、裾野の拡大が可能な雰囲気の醸成」などの活動をベースに、教職員の誰もが働きやすく、学生の誰もが学びやすい環境の整備を進めています。

推進室長あいさつ

山梨大学男女共同参画推進室は、平成24年度文部科学省科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」の採択を受けて開室した「女性研究者支援室」を発展的に改変し、平成27年1月に設置されました。
当室では、男女共同参画の視点にもとづき、性別や職種、国籍を問わず、すべての学生・教職員が充実した社会生活を送るための環境づくりをめざして、各事業に取り組んでいます。また令和4年には「男女共同参画推進学長宣言」を改正し、「5つの基本方針・行動計画」のもと、本学一丸となって、誰もが働きやすい、学びやすい環境の整備を実施しています。

新型コロナウィルス感染症の拡大は、社会や経済に多大な影響をもたらし、私たちの日常が大きく変容しました。令和5年4月現在、コロナ禍以前の生活に戻りつつあります。しかしこの間、雇用・所得への影響や家庭内での暴力の増加他、女性や脆弱な状況にある人々に問題が集中し、課題が顕在化、深刻化しました。このような状況を克服するためにも、大学においても、男女共同参画や人権尊重等の視点をさらに重視していく必要があると考えます。今後も様々な取組を行い、男女共同参画の推進に励んでまいります。皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。 

 

 

 

  令和5年4月 山梨大学男女共同参画推進室長 志村結美

男女共同参画推進委員会委員令和5年4月1日現在

  所属・職名
志村 結美 男女共同参画推進室長
小林 明 理事(男女共同参画・特命)
片田 晋 理事(総務・労務・情報)
鴨川 明子 教育学域 准教授
吉野 修 医学域 教授
金 蓮花 工学域 教授
向井 真那 生命環境学域 助教
山村 裕美 男女共同参画推進室 特任助教
土屋 豊 人事部長

男女共同参画推進室員令和5年4月1日現在

    所属・職名
室長 志村 結美 教育学域 教授
室長補佐 土屋 豊 人事部長(人事課長兼任)
特任教員 山村 裕美 男女共同参画推進室 特任助教
専門職員 渡辺 麗子 人事課専門職員
室員 石原 栄 人事課(男女共同参画担当) 参事
室員 川窪 彩希 人事課(男女共同参画担当) 事務補佐員
室員 表 久美子 人事課(男女共同参画担当) 事務補佐員
室員 篠原 夏子 人事課(男女共同参画担当) 事務補佐員

これまでの経緯

平成16年度 第一期国立大学における中期計画を策定。
「山梨大学男女共同参画の提言」を公表。
平成17年度 次世代育成支援対策推進法に基づく山梨大学行動計画第一期(平成17年4月1日 ~ 平成21年3月31日(4年間))を策定。
平成19年度 医学部キャンパス内に保育所を設置。
平成21年度 男女共同参画推進本部を設置。
次世代育成支援対策推進法に基づく山梨大学行動計画第二期(平成21年4月1日 ~ 平成25年3月31日(4年間))を策定。
平成23年度 「多様な教職員の確保に係る人事方針」の策定。
平成24年度 文部科学省科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」の採択を受け(※)、女性研究者支援室を設置。
女性研究者のための支援制度構築や近隣保育園と連携した全学的な育児支援体制の構築等の活動を実施。
平成25年度 次世代育成支援対策推進法に基づく山梨大学行動計画第三期(平成25年4月1日 ~ 平成29年3月31日(4年間))を策定。
厚生労働省「ポジティブアクション応援サイト」に登録。
山梨県男女共同参画推進事業者等として表彰された。
平成26年度 「女性研究者支援室」を「男女共同参画推進室」に改編。
平成27年度 「男女共同参画の加速のための山梨大学学長行動宣言」発表。
平成28年度 女性活躍推進法に基づく山梨大学行動計画(平成28年4月1日 ~ 平成33年3月31日 (5年間))を策定。
平成29年度 次世代育成支援対策推進法に基づく山梨大学行動計画第四期(平成29年4月1日 ~ 平成33年3月31日(4年間))を策定。
平成30年度 科学技術振興機構(JST)次世代人材育成事業「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」(平成30~31年度)に採択。
厚生労働省委託「平成29~31年度労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業【女性活躍関係(インターンシップ型)】」の実証先教育機関として協力。

平成31年度
令和元年度

厚生労働省委託「平成29~31年度労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業【女性活躍関係(インターンシップ型)】」の実証先教育機関として協力。
令和2年度 科学技術振興機構(JST)次世代人材育成事業「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」(令和2~3年度)に採択。
文部科学省科学技術人材育成費補助金「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」(令和2~7年度)に採択。
文部科学省「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」に採択。
令和3年度 女性活躍推進法に基づく山梨大学行動計画(令和3年4月1日~令和8年3月31日(5年間))(PDFファイル)を策定。
次世代育成支援対策推進法に基づく山梨大学行動計画第五期(令和3年4月1日~令和8年3月31日(5年間))(PDFファイル)を策定。
山梨県委託「女性のための復職とステップアップセミナー」事業に採択。
文部科学省「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」に採択。
令和4年度 山梨大学男女共同参画推進学長宣言」(PDFファイル)改正。
山梨県委託「女性のための復職とステップアップセミナー」事業に採択。
令和5年度 山梨県委託「女性のための復職とステップアップセミナー」事業に採択。

(※)
 山梨大学は、平成24年度文部科学省科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」の採択を受けました。
 本学の工学部においては全ての学科に准教授以上の女性研究者が少なくとも一人在籍しており、工学系女性教員比率は7.4%と全国的にも高い水準にありましたが、平成24年度の改組により、一部の女性研究者が生命環境学部に異動したことで、工学部には女性研究者数が在籍しない学科が存在することとなりました。
 そこで、女性研究者数が減少した工学部を少なくとも改組前の状況に戻すことを目指す、という趣旨から「女性研究者比率の最も少ない工学部において、各学科に少なくとも1名以上の女性教授または准教授が在籍すること」及び「平成25年度以降5年間の退職者分の新規採用においては女性研究者採用率平均15%とする」を目標に掲げ、ライフイベント(妊娠・出産・育児・介護等)中の女性研究者を支援する制度の構築、情報や交流の機会を提供しワーク・ライフ・バランスの促進を含む学内の環境整備、地域との情報交換などに取り組むため、平成24年10月に「女性研究者支援室」を甲府キャンパスに開室しました。
 山梨大学女性研究者支援室は学長直属の組織として様々な活動を通じて目標達成に向けた取り組みを進めてきました。この成果は、本学における男女共同参画の推進を加速させ大学の機能強化につながるもの、として認められ、事業終了年度である平成27年1月に女性研究者支援室を男女共同参画推進室として発展的に改編され、女性研究者を増やす取り組みを継続させる体制を整えました。
 

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